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八原地区防災計画
防災計画
基礎資料
防災マップ
資機材等一覧
家庭での備え
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八原地区防災計画
防災計画
基礎資料
防災マップ
資機材等一覧
家庭での備え
八原地区防災計画の概要
八原
まちづくり
協議会の活動
八原地区防災計画の内容
【本計画の策定者】
・本計画は八原まちづくり協議会が主体となり、八原地区の自主防災組織（20組織）ならびに龍ケ
崎市と連携して策定した。
【計画の範囲】
・対象地区は八原地区であり、基本的には災害の発生から人命の確保・救出や初期消火などの初動
対応から避難所設置・運営までとした。
・八原まちづくり協議会の平常時及び災害時の防災対策と併せて、住民自治組織単位での防災活動
についても計画の範囲とした。
自主防災会の活動を平常時と災害時に分けて整理した。
平常時の活動
災害時の活動
各自主防災組織内の防災マップ作成（本計画策定時に作成）、防災資機材の点検・整備（一覧
表を添付）、各地区の一時避難場所の指定、防災訓練の開催
地震発生後の時間経過に伴う自主防災活動（各自主防災会の計画による）、災害時要支援者の
安否確認と避難誘導
自主防災会の活動
地区防災計画の実践と検証
地区防災計画はPDCAサイクルにより継続的に深化させる。
計画作成
計画修正
訓練実施
改善点発見
検証
行政アドバイス
改善
計画見直し
【地区防災計画策定の意義】
防災計画は国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府
県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきた。
しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携しないと大規模広域災害後の災
害対策がうまく働かないことが強く認識された。その教訓を踏まえて、平成２５年の災害対策
基本法では、自助及び共助に関する規定が追加された。その際、地域コミュニティにおける共
助による防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）
が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設された（平成２６年４月
１日施行）。当市においても平成２７年３月に地域防災計画にて地区防災計画の作成を位置付
け、平成２９年度に北文間地区が平成３０年度に長戸地区が地区防災計画を策定した。
【地区防災計画の要点】
１ 地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画
地区防災計画は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地区居
住者等の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画である。また、地区居住者等による計画提
案制度が採用されていることもボトムアップ型の一つの要素である。
２ 地区の特性に応じた計画
地区防災計画は、都市部のような人口密集地、郊外、海側、山側、豪雪地帯等あらゆる地区を
対象にしており、各地区の特性（自然特性・社会特性）や想定される災害等に応じて、多様な形
態をとることができるようになっており、計画の作成主体、防災活動の主体、防災活動の対象で
ある地域コミュニティ（地区）の範囲、計画の内容等は地区の特性に応じて、自由に決めること
ができる。
３ 継続的に地域防災力を向上させる計画
地区防災計画は、計画を作成するだけでなく計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸
化しないよう評価や見直しを行い、地区の特性に則した計画に継続追加することができる。
●八原地区の特性と想定される災害について整理した。
八原地区の特性
八原地区に予想される災害
●八原まちづくり協議会の防災活動を平常時と災害時に分けて整理した。
平常時の活動
災害時の活動
地震による建物の損壊や断水・停電・ガス漏れ等のライフライン被害、集中豪雨（ゲリラ豪
雨）や台風による土砂災害や内水氾濫の被害の発生が予想される。
自主防災組織の活動促進、地区の安全点検、防災訓練の実施、連絡体制の整備、各家庭にお
ける防災知識の普及啓発など
八原地区災害対策本部の設置、消防団（第５分団）との連携、情報の収集と救援要請、医療
救護活動、要配慮者対応、避難所運営など
地区防災計画とは？
八原地区防災計画の策定者及び計画の範囲
PLAN
DO
CHECK
ACTION
市の北部に位置し，稲敷台地と呼ばれる高台がその面積をほぼ占め，土地区画整理事業によ
り形成された新興住宅地と旧地区から構成された地域で，羽原地区内の１箇所が土砂災害警
戒区域に指定されている。
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